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飯田幸洋税理士事務所 / 文京区白山 TEL : 03 (5319) 2126
決算書からみた法人・個人事業主の新型コロナ補助金・助成金
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新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、 個人事業者に対する主な補助金・助成金等の一覧です。 |
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| 決算書の損益計算書に対応したものですが | ||||||||||
| 対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。 | ||||||||||
| 名 称 | 機関 / 申請期間 | |||||||||
| 売 | 持続化給付金 | 経済産業省 | ||||||||
| 収 | 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 | R2.5/1 - R3.1/15 | ||||||||
| 中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付 | ||||||||||
| https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html | ||||||||||
| 感染拡大防止協力金 ( 東京都 ) | 東京都 | |||||||||
| 施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した | R2.4/22-R2.6/15 (第1回) | |||||||||
| 入 | 事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金 | R2.6/17-R2.7/17(第2回) | ||||||||
| 上 | https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ | |||||||||
| 給 | 雇用調整助成金 | 厚生労働省 | ||||||||
| 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 | R2.1/24 - R2.9/30 | |||||||||
| 経 | 労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に | |||||||||
| 休業手当、賃金などの一部を助成 | ||||||||||
| 料 | https://www.mhlw.go.jp/index.html | |||||||||
| 家 | 家賃支援給付金 | 経済産業省 | ||||||||
| 大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、 | R2.7/14 - R3.1/15 | |||||||||
| 法人最大100万円、個人50万円（6カ月分）の家賃補助 | ||||||||||
| 賃 | https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf | |||||||||
| 租 | 固定資産税減免 | 中小企業庁 | ||||||||
| 費 | 税 | 大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の | R3.1-1/31 | |||||||
| 公 | 固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度 | |||||||||
| 課 | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html | |||||||||
| 差 | 利 | 猶予制度 | 国税庁 | |||||||
| 新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合 | ||||||||||
| 申告期限の延長、納付の猶予制度 | ||||||||||
| 引 | 益 | https://www.nta.go.jp/ | ||||||||
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